土砂災害防止法説明会 議事録 ---------------------------------------------------------------------------- 平成26年12月15日 午後7時~9時 於 金亀館 説明:  飯能県土整備事務所 河川砂防担当 菅沼さん、高橋さん(電話:042-973-2281)  飯能市危機管理室  柳内さん、堀口さん(電話: 042-973-2723)  株式会社ジェーエステック 高梨さん(電話: 048-755-5840) 1、土砂災害防止法制定の経緯を説明したビデオ 土石流・がけ崩れ・地すべりの映像 土砂災害が自然災害の中で最も犠牲者が多い(約4割) 地球温暖化で集中豪雨が多くなり、土砂災害が増加 国土の70%を山地が占める日本では50万カ所以上の危険個所がある いつどこで災害が起きてもおかしくない 国と都道府県で、災害対策を実施 ・ハード対策: 砂防堰堤(えんてい)工事など ・ソフト対策: 避難につながる情報整備 (危険個所の周知徹底、情報伝達体制整備、土地利用の規制など) 土砂災害防止法は、ソフト対策の中心をなす法律(平成13年施行))   土砂災害防止法と地域の防災体制がうまくかみ合った事例 平成18年長野県諏訪市で土石流が発生 警戒区域に指定されており、住民が認識していた 職員が適切な対応が取れた(事前の区域指定と的確な情報共有) 基礎調査:地形・地質・土地利用状況を調査し、イエローゾーン・レッドゾーンを指定   それに基づき警戒避難体制の整備、開発行為の規制、建築物の構造規制   住民に対してハザードマップの配布と避難訓練の実施 (ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を   地図化したものである。予測される災害の発生地点、被害の   拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの   情報が既存の地図上に図示されている。) 重要なことは、日ごろの備えと地域が一体となること(助け合い) 2、土砂災害とは 土石流・がけ崩れ・地すべり: この地域は地すべりはない 近年の事例説明(伊豆大島、広島市) 50ミリ/時 以上の雨量が増えている 埼玉県は少ないが西部に集中(秩父市、飯能市) 一生に一度くらいの頻度ではあるが遭遇すると人命にかかわる 3、土砂災害防止法の説明 目的: 土砂災害から国民の生命と身体を守る (施設を整備するための法律ではない) 背景: 平成11年6月広島の土砂災害(自力避難困難な方の被害が多かった 山裾の新興住宅街に起きた) 警戒区域を指定し、住民に周知徹底させ、警戒避難体制の整備 ハザードマップの整備を行う 4、警戒区域の説明(飯能で1003カ所) がけ崩れ(急傾斜地の崩壊)の説明 土石流の説明 イエローゾーン: 土砂が到達する可能性がある(地形での判断のみ) ・市町村地域防災計画の記載 ・災害時要援護者関連施設利用者のための警戒避難体制 ・ハザードマップの整備 ・宅地建物取引における重要事項説明(警戒区域内の説明義務) レッドゾーン: 家を押しつぶす可能性がある(地形と地質) ・特定の開発行為に対する許可制 ・建築物の構造の規制(新築の場合) ・建築物の移転等の勧告及び支援措置(過去の事例はない) ・宅地建物取引における措置(重要事項説明) 5、基礎調査の結果説明 急傾斜地の区域設定   調査のポイント     斜面の左右端はどこか     斜面の上下端はどこか     擁壁工(ようへきこう)などの対策施設があるか     どのような土質か 土石流の区域設定   調査のポイント     谷内部の土砂の量はどれくらいか     土石流の発生地点はどこか     土石流の流れる方向はどちらか     土石流の末端はどこか     堰堤等の対策はあるか 6、区域指定までの流れ 飯能市への意見照会 区域指定の公示 来年3月までに指定、公表 警戒避難体制の整備 7、飯能市の警戒避難体制の整備の説明(ソフト対策) ハザードマップの作成配布(警戒区域に指定された全戸に配布) 土砂災害資料の作成配布(どういったときにあぶないかなど) 要望に応じた出前講座 訓練支援 土砂災害避難訓練(6月) 強い雨の時の情報発信 時間雨量/土壌雨量指数による→大雨警報、土砂災害警戒情報 体制: 危機管理室は大雨警報・台風接近時は市役所に詰めて情報収集 非常時は動員をかける 土砂災害警戒情報の種類 1、避難準備情報 2、避難勧告 3、避難指示 ただし、飯能市の情報以前に自主避難することも重要 知らせ方: 1、防災無線(音量最大にする) 2、飯能市ほっとメール(飯能市ホームページに説明あり) 3、緊急速報メール(エリアメール: 飯能ホームページに説明あり) 4、その他各メディア 5、場合によっては自主防災会に直接電話する お願い: 1、避難所、頑丈な建物等の避難場所を決めておくこと    (要望あれば一緒に現地を見て避難の仕方を相談) 2、大規模な災害予想の時、自主的な対策をしてほしい 3、危険なところを知っておくこと 4、情報収集の仕方を決めておくこと 5、前ぶれがあったら自主避難 8、質疑応答 Q. レッドゾーンでの建築できるか? A. コンクリートの壁等、一定の力に耐えうるものを作れば可能 斜面のどの位置に作るかによって規模は変わる Q. レッドゾーンの中でのリフォーム、建て替えは? A. 壁等の対策必要 Q. 移転勧告が出たとき拒否できるか? A. 事例がないのでわからない Q. 金亀館/鶴鳴館/曲竹会館の避難所としての使用は? A. 使わないほうがよい。イエロー/レッドゾーン外の家に集まる   など、事前に避難場所を決めておいていただきたい。 Q. 家を買った時の15年前と今では何が違うか? A. 15年前は法律がなかったので規制なし Q. 告示は余計なお世話。住民の意見はどう反映されるか? A. 意見は聞くだけ。ソフト対策の周知徹底が目的 Q. 今回の結果で、家を強固にすることで金もかかり、   保険もおりない、財産的価値も下がるということで   大きなショックを受けている。   個別に再調査はできないのか? A. レッドゾーンを個別に変えることはできない Q. 停電の時に防災無線はどうなる? A. 三日間はバッテリーが持つようになっている Q. 一人暮らしのソフト面での対応は? A. 災害時要援護者登録により対応する Q. 10月の台風18号の時に試験的に避難をしようと思い雨量状況を   市役所に問い合わせたが、すぐに答えられる職員がおらず、   長い時間待たされた。緊急時の対応ができていない! A. 深く反省している。早急に情報共有を徹底する Q. 20年前にものすごく環境の良いところと思い引っ越してきた。   突然このような結果を見せられて非常に衝撃を受けている。   この件で財産は二束三文。もう一度来てもらって再調査を   お願いしたい。また税金は安くなるのか? A. 基本的には結果は変わることはない。個別の相談には   飯能県土整備事務所が応じる。調査会社と協力して対応する。   固定資産税の補正を検討中。(飯能市?) Q. ハザードマップを作って終わりか? A. 国民の命を守ることが目的であり、皆さんに状況を知って頂くのが   今回の目的。(第一次)   今後、今回の結果をもとに、第二次のハード対策が検討されるはず。   その場合、レッドゾーンが変更になることもある Q. 調査期間と、市役所に開示されたのはいつ? A. 昨年10月から調査を開始し、今年11月初旬に市役所に通知した Q. 地すべりがないという根拠は? A. 航空写真からの三次元データによる広い範囲での判断であり、   狭い範囲では無いとは限らない Q. 避難指示の判断は? A. 飯能市長が情報をもとに最終決断する 以上 ---------------------------------------------------------------------------- 今回の基礎調査の結果に対して、個別に相談したい方は下記までご連絡ください。 -----> 飯能県土事務所 河川砂防担当 菅沼さん、高橋さん(042-973-2281)