防災のページ


安心・安全の町づくりのために

日本のいたるところで土砂災害や地震災害などの自然災害が発生し、尊い命と財産が奪われる悲しい事態が頻発しております。私たちの住む原市場地区も山や川の自然に恵まれた地でありながら、そういった自然災害と隣り合わせという地であることも否めません。

大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し被害を最小限に止めるためには、日頃から地域の特性を全員が理解し、地域内の安全点検や、防災訓練の実施など災害に対する備えを行う必要があります。

 

1、地域の特性を知る・・・土砂災害などの危険個所の認識と常日頃の安全点検

2、情報収集・情報伝達・・・天気予報・災害予報の入手手段を持っておくこと

              防災無線等の緊急情報が認識しやすい情報入手手段を確保しておくこと

              万が一の情報を入手したときの連絡網を決めておくこと

3、避難行動・・・避難時の持ち物の準備と、避難所の確認、避難経路を決めておくこと

4、助け合い・・・近所に高齢者や障害者がいた場合にどう行動を起こすか決めておくこと

 

原市場東自治会としては、このような行動を日常生活の一部として取り入れていただくために、

1、防災訓練

2、防災説明会

などを実施していきます。

また、価値ある防災情報を回覧やホームページに掲載していきますのでご活用ください。

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防災訓練の予定と結果

平成29年度

1、平成29年6月4日

2、平成29年8月27日

 

 

平成28年度

1、平成28年6月5日

2、平成28年8月28日

 

 

平成27年度

1、6月7日(日) 第10回 土砂災害に対する全国統一防災訓練が行われました

参加人員: 約100名   訓練場所: 鶴鳴館

9:00~安否確認  9:37~避難訓練(地区別)  10:15 鶴鳴館に全員集合

10:30~12:00 消防署による、救命訓練、初期消火訓練、煙体験等

12:00~13:00 炊き出し昼食


梅雨入り前の素晴らしい天気に恵まれ、無事防災訓練が終了しました。

たくさんの会員の方が参加され、若いお母さんや子供さんたちもたくさん参加していただきました。参加された方には、訓練そのものはもちろん、会場の設営から炊き出し準備や撤去までご協力いただきスムーズに訓練の進行が行えました。皆さんお疲れ様でした。

今回の訓練は合同訓練ということで初めて体験する訓練を織り交ぜて行いましたので、今後いろいろな場面で役に立つと思います。参加されなかった方も次回以降の防災訓練へのご参加をお願いいたします。

10:30 全員集合

炊き出し訓練:

炊飯袋に無洗米一合を入れ、目印のところまで水を入れてしっかり輪ゴムで固定。

沸騰したお湯の入った大鍋に入れて、約40分間でできあがり。

救命訓練:

心臓マッサージとAEDを使用しての救命措置。

救命訓練:

三角巾の使い方です。色々な使い方があるのですね。

初期消火訓練と煙体験:

消火器は風向きに注意して、火の前からほうきで掃くように。煙は上に上がる性質があります。

12:00 訓練終了

消防関係の皆さん、ご指導ありがとうございました。

2、8月30日(日)午前9時: 地震災害訓練

   今回は、大地震発生の想定で、「シェイクアウト訓練」を行います。

   9時の時報と同時に、机の下に隠れるなど、3つの安全行動をとっていただきます。

     1、姿勢を低くし、

     2、体や頭を守り、

     3、揺れが収まるまでじっとする

   自主防災本部としては、確認・報告等の活動は行いませんが、各ご家庭で防災意識をもって

   自主的に取り組んでいただきたいと思います。

   

 

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平成26年度

1、6月1日(日)

9時  防災無線にて訓練放送

9時~ 安否確認開始(班別に電話連絡網にて確認)

   班長 → 班内電話連絡網 → 班長 → 小隊長 → 本部

9時~10時 避難訓練開始

    第一避難所に集合 避難者人数の確認 → 本部に連絡

10時半~ 炊き出し訓練

12時半  解散

 

以上の段取りで滞りなく訓練が終了しました。皆さんご協力ありがとうございました。

参加人数は、房ヶ谷戸25名 金山36名 曲竹52名 合計113名と、昨年を大幅に上回る多くの方に参加していただきました。

 

■参加した方の声です。

・いい経験になった。(特に炊き出し)

・いつもの総会よりたくさんの人が集まってよかった。

・ご飯が思ったより美味しい。

・1合は多いと思ったけど、全部食べられた。

 

みなさん積極的に訓練に参加していただき、防災に対する関心の高さを実感できました。

お疲れ様でした。

 


 

2、8月31日(日)

今回は、大地震が発生という想定で、通信回線が使えないという状況を考え、各班の代表者が各家庭を回って安否確認をし、データ集計を行いました。

 

・事前準備

  住民情報シートを作成し、各家庭の人数と一人で避難行動できないと思われる乳幼児の人数、

  及び要介護者の人数を把握しておくようにしました。

  実際の災害時に隣近所の声の掛け合いと助け合いがスムーズに行えるようにすることが目的です。

 

・午前9時: 災害発生サイレン(実際には本部のトラブルにより、9時10分に鳴りました)

・午前9時~ 各班の代表の方が一軒一軒歩いて回って、安否確認を行いました。

       住民情報シートにチェックを入れてもらい、確認できた人数を把握できるように

       しました。

 

・訓練結果: 安否確認の時間は班別に大きなばらつきが見られ、5分~25分という結果でした。

 

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災害時要援護者リストの登録について

災害時要援護者リストは高齢者障害者などの災害時要援護者の方の情報を事前に登録し、自主防災組織や民生委員児童委員などの地域の支援者と市とで情報を共有し、いざというときに必要な支援を行えるようにするものです。ご登録いただく内容は、下記の「お願い」資料と記入例をご覧ください。


対象者:

・65歳以上でひとり暮らしの

・75歳以上で構成される世帯の

・要介護3以上の認定を受けている

・身体障害者障害程度等級表の1級または2級に該当する肢体障害者、視覚障害者、聴覚障害者の

・療育手帳の交付を受けている

・精神障害者福祉手帳の交付を受けている

・特定疾患研究助成事業の医療費助成認定を受けている難病患者の

・その他、乳幼児、妊産婦、日本語のわからない外国人、時間帯によってひとりになってしまうなど避難行動をとりにくい児童、生徒、高齢者の


地域内の土砂災害警戒区域(平成26年12月現在)

   金山地区-1      金山地区-2 & 房ヶ谷戸地区     曲竹地区


原市場地区の避難所


防災会本部連絡先

   会長  高橋 次男

   副会長 倉掛 富幸

   会計  鈴木 弘子


防災説明会

2015年12月12日(土) 防災教室: 10時~11時30分 於 鶴鳴館

  ・土砂災害対策  ・地震対策  ・大雪対策

<議事録>

 

出席者: 19名(自治会三役含む)
講師:  飯能市役所危機管理室 青木さん、堀口さん

<土砂災害>---------------------------

日本各地の土砂災害の事例説明:
 広島: 猛烈な雨(時間雨量80mm規模)
 大島: 記録的大雨で広範囲の土砂災害(砂防工事済みの所が想定外の土砂)

土砂災害=土石流、地すべり、がけ崩れ

 発生原因は、大雨(時間雨量30㍉~50㍉、総雨量200㍉以上)と地震(震度5弱以上)

7月、8月に被害が多い
世界でも有数の土砂災害大国(台風、地震、山間部多い)
被害の特徴: 家の中での被害が8割 特に一階での被害
飯能市: 平成11年吾野における土砂災害、明治43年の土砂災害被害
 土砂災害警戒区域=867カ所

対策:
・危険な場所を知る(山から離れる)
・独自の避難場所設定
・雨の情報に注意(土砂災害警戒情報)
・前兆現象を知る

飯能市が発信する避難情報
・避難準備情報
・避難勧告
・避難指示



<地震>-----------------------------

マグニチュードと震度の違い
  ・マグニチュード=地震そのものの規模
  ・震度=地上の揺れの大きさ

地震予知は可能か? 現在の技術では不可能 しかし東海地震の予知に関しては可能
          (東海地方: とんでもない数の地震計が埋め込まれている)

埼玉県に地震は起こるか?
  ・関東大震災での埼玉県内の被害: 死者316名
  ・西埼玉地震: 熊谷震度5 死者11名
  これ以降被害はない
  マグニチュード8クラスの地震は200年に一度 従ってしばらくないはず。
  マグニチュード7クラスの地震は起こりうる。注意必要。

埼玉県の地震被害想定(立川断層が揺れた場合):山間部震度5強、飯能市の場合最悪死者6名

立川断層について
  ・飯能市内を通る断層はないという最新の調査結果が出た(東京大学)

対策
  ・揺れている間:身の安全が第一(揺れがおさまるまで身の安全、火は無理して消さない)
  ・余震に注意
  ・揺れがおさまったら火の後始末、出口の確保。
    ブレーカーを落として危険な場所から離れる。
    外出先の時、勝手に行動しない。徒歩帰宅は20キロが限界。
  ・住宅の耐震化:昭和56年以前に建てられた建物は対策が不十分の可能性あり。
    飯能市建築課で耐震診断を行っている。
  ・家具の転倒防止
  ・寝室での対策は重要: 転倒可能性のある家具から離れる、出口の確保。
  ・意外に役立つ備蓄: 家族の写真、薬
  ・救助までの3日間の備蓄
  ・自分を守ることが一番大事


<大雪>-----------------------------

日本の南を通る低気圧があった時に大雪が降りやすい(昨年の大雪)
  ・建物被害: 半壊3軒、カーポートなど100件以上
  ・農業: 6000万円の被害
  ・林業: 1億2000万円の被害
  ・孤立: 120世帯 5日間(中沢地区など):積雪、倒木
  ・停電: 959軒 市内広範囲(電線に木が引っ掛かるなど)

飯能市の体制の整備
  ・人命最優先: 孤立解消、除雪、災害時要援護者の救護、初動体制
  ・情報提供: 防災無線、ホームページ、メールなど

対策
  ・備蓄
  ・暖房器具
  ・携帯充電器
  ・薬
  ・発電機
  ・除雪器具の準備
  ・連絡先の確認
  ・情報収集: 気象情報
  ・早めに帰宅
  ・自主避難: 市に連絡して相談
  ・除雪: 飯能市が業者と提携(国道、県道が最優先)

今年の冬は暖冬、暖冬は大雪が多いので注意が必要


--------------------------------
<質疑応答>

Q.立川断層が通っているというのが以前の情報だった。それが変わったのか?
A.地形上断層っぽく見えていたが、再調査の結果その証拠が見当たらない。

Q.雪対策: 除雪がなかなか行われなかった。除雪の判断は?

Q.除雪作業を住民が行った場合の補助金制度を作ってもらいたい。
  怪我などおきた場合は問題。

Q.保険対象外の家屋修理が起こった場合の補助金制度を作ってもらいたい

Q.発電機を用意するのは高すぎて買えない。市の補助は?
A.自治会で買う場合は出る。来年度から見直しを図る?

Q.雪かきした雪の置き場所がない

Q.地震が起きた場合、避難場所に行く手立てが無くなる場合がある。
  避難場所をもっと整備してほしい。金亀館、鶴鳴館は使えない。
A.今は公共場所。増やすのは難しい。安全な場所を見つけてもらうしかない。

Q.除雪場所の判断として、自治会長との連絡網を利用した体制がほしい

Q.防災補助金が平成29年でなくなる?その時点で見直しをしてほしい。

以上

2014年12月15日(月) 19時~21時 於 金亀館

  ・土砂災害防止法 及び 基礎調査結果について

  ・警戒避難体制について

 

説明:

 飯能県土整備事務所 河川砂防担当 菅沼さん、高橋さん(電話: 042-973-2281)

 飯能市危機管理室  柳井さん、堀口さん(電話: 042-973-2723)

 株式会社ジェーエステック 高梨さん(電話: 048-755-5840)

 

原市場東地区にお住いの50名の方が参加されました。

飯能県土整備事務所の方、危機管理室の方など8名が来館されて説明および質疑応答を行いました。

・ビデオによる生々しい災害の様子

・土砂災害防止法の経緯と内容の説明

・基礎調査のやり方と結果の説明

・飯能市の災害対策に対する取り組み方

など、約一時間半の説明の後、出席者の方からの熱い質問に丁寧に回答していただきました。

地域住民の多くの方にショッキングな調査結果ではありますが、現実をとらえてハード面ソフト面の対策の重要性が伝わった説明会でした。

また、長野県諏訪市で平成18年に発生した豪雨災害の事例が示され、災害に対する地域のつながりが大きな力となることを具体的に知ることができました。

ダウンロード
説明会での配布資料(参加者全員に配布)
20141215土砂災害防止法説明会配布資料.pdf
PDFファイル 1.3 MB
ダウンロード
説明会議事録
土砂災害防止法説明会議事録.txt
テキスト文書 8.6 KB

基礎調査結果(警戒区域案): 説明会時に展示

説明会案内


土砂災害防止法に関する知識

  1. なぜ土砂災害防止法が制定されたか?
    平成11年6月29日、広島市・呉市を中心に集中豪雨により土砂災害発生件数325 件、死者24 名となる大きな土砂災害が発生した。
    この大災害を契機に、土砂災害の発生が予測される箇所では、対策工事等のハード対策だけではなく、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかに し,住民の生命・身体を守るための警戒避難体制の整備や、建築物の安全性の強化、開発行為の制限等のソフト対策を展開して行くことを目的に平成13年4月 1日から施行された。

  2. 基礎調査の対象箇所はどのように選定されたか?
    基礎調査の対象は土砂災害危険箇所(「土石流危険渓流」,「急傾斜地崩壊危険箇所」,「地すべり危険箇所」)。土砂災害危険箇所は平成11から14年度に全国一斉に国(国土交通省)が定めた同一基準で調査した結果。

  3. 「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」の違いは?
    「土砂災害警戒区域(通称、イエローゾーン)」: 土砂災害が発生した場合,住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で,警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域。過去の土砂災害による土砂の到達範囲などを勘案して設定された。

    「土砂災害特別警戒区域(通称、レッドゾーン)」: 警戒区域のうち土砂災害が発生した場合,建築物に損壊が生じ住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で,一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される土地の区域。

  4. 警戒区域に指定されたらどうなる?
    (1)警戒区域では,市町村地域防災計画において,土砂災害に関する情報の収集及び伝達,予報または警報の発令及び伝達,救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を定めることになっている。
          (土砂災害防止法第7条第1項)
    (2)市町村長は,警戒避難に必要な情報を住民に周知させるよう努めなければならない。
          (土砂災害防止法第7条第2項)
    (3)不動産取引において,宅地建物取引業者は指定された警戒区域である旨を記載した重要事項説明書を交付し,説明を行わなければならない。
          (宅地建物取引業法第35条第1項第2号)

  5. 特別警戒区域に指定されたらどうなる?
    特別警戒区域は,警戒区域のうち,土砂災害が発生した場合に,建築物に損壊が生じ,住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で,一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される土地の区域。
     特別警戒区域では次のようなことが行われる。

    (1)特定開発行為に対する許可制
     住宅宅地分譲並びに,社会福祉施設,幼稚園,病院といった災害弱者関連施設建築のための開発行為は,県知事の許可が必要になる。(土砂災害防止法第9条)

    (2)建築物の構造規制
     特別警戒区域内では,想定される衝撃の力に耐えられるよう居室を有する建築物の構造が規制される。(土砂災害防止法第23条)
     居室を有する建築物の建築行為(新築,改築,増築)は,都市計画区域外であっても建築確認が必要になる。(土砂災害防止法第24条)

    (3)建築物などの移転の勧告及び支援措置
     県知事は,危険な状態の建築物の所有者などに対して家屋の移転などの勧告をすることができる。(土砂災害防止法第25条) 
     支援措置としては,住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の融資やがけ地近接等危険住宅移転事業による補助を受けることができる。

    (4)宅地建物取引における措置
     特定開発行為においては,県知事の許可を受けた後でなければ当該宅地の広告,売買などの契約の締結が行えない。(宅地建物取引業法第33条,第36条)
     また,宅地建物取引業者は,当該宅地または建物の売買などにあたり特定開発行為の許可について重要事項説明を行うことが義務づけられている。(宅地建物取引業法第35条第1項第2号)

    ※「特定の開発行為」とは、住宅分譲等や社会福祉施設・学校・医療施設等のための開発行為をいう。(自己が居住するための住宅開発は、「特定の開発行為」に含まれません。)

  6. 特別警戒区域に指定された場合,土地や建築物に対する規制がかかるが,規制に対する補償は?
    土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定は,その土地が本来持っている危険性を明らかにするものであって、指定に対する経済的な補償はない。

防災井戸事業

2015年12月

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原市場東地区においては、4軒のお宅の井戸が防災井戸として認定され、防災井戸看板が設置されました。ご確認ください。
防災井戸事業看板1215.pdf
PDFファイル 669.1 KB

 

 

 


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